建設業許可の要件

建設業許可の審査は非常に厳格なもので、年々その厳しさは増しています。

とはいっても許可の基準は明確で、次の5つの要件をすべて満たせば許可は取得できます。

 

①経営業務の管理責任者の常勤

申請する業種につき5年、または申請する業種以外につき6年の経営経験のある人が会社の取締役であり、さらに常勤性を証明する必要があります

個人事業の場合は事業主にその経験が必要です。

経営経験の内容や常勤性の証明方法は今後の記事で細かく説明します。

 

②専任技術者の常勤

申請する業種につき確かな技術を保有している人が会社の常勤の社員または役員でないといけません。技術の担保として国家資格や技能検定合格、実務経験などが必要です。必要な資格や実務経験の証明方法等は今後の記事で説明します。

 

③財産的基礎

一般建設業許可の新規申請をするには申請者名義の口座で500万円以上の残高証明書が必要です。直前の決算で純資産額が500万円以上、または設立直後で決算期未到来会社の資本金が500万円以上の場合は残高証明書の添付は不要となります。

特定建設業許可の場合はさらに厳しい財産敵意基礎が求められますので、後日の記事で説明します。

 

④独立した営業所

写真を提出して営業所としての実態を審査されます。

・営業所の独立性

・事務が行えるのか

・応接ができるのか

・商号等が外部から確認できるか

といったことを確認されます。

自宅兼事務所の場合でも要件さえ満たしていれば問題ありません。

 

⑤欠格要件に非該当

会社や役員等が欠格事由に該当する場合は許可が取得できません。

具体的な内容は後日の記事で説明します。

 

以上の要件をすべて満たすことができれば建設業許可は取得できます。

※例外的なケースは省略しております。

 

とても複雑な建設業許可の要件を、当事務所では電話5分で無料診断できます。

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。

 

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行政書士 日野 立川 八王子

 

 

 

 

 

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