経営事項審査

経営事項審査の概要

経営事項審査とは、公共工事への入札参加を希望する建設業者が、審査基準日(通常は決算日)時点の経営状況や経営規模などについて、客観的な評価を受けるための審査のことです。

経営事項審査は一般に経審(ケイシン)と呼ばれています。

経審を受けた建設業者は、総合評定値通知書を取得します。

公共工事の発注者である省庁や地方自治団体などにその総合評定値通知書の評価点を基準に建設業者の能力を評価します。

この総合評定値通知書には有効期限があります。

継続的に公共工事の入札に参加するためには、毎年経審を受ける必要があります。

入札に関する基準は官公庁ごとに異なるので、入札参加を希望する官公庁においての自社の位置を官公庁のホームページで確認しましょう。

 

経審を受ける理由

官公庁が、公共工事発注の要件として建設業者に経審を受けさせる理由としては、次のようなものが考えられます。

①税金を原資とするため、特に慎重な発注をしたい

②多種多規模に存在する建設業者を客観的に評価したい

③工事途中での建設業者の倒産リスクを回避したい

④技術や経験不足による施工不良をなくしたい

 

経審の構成

経審は大きく2段階に分かれています。

第1段階は、決算書に基づく経営状況分析です。

決算書から一定の経営指標の数値を算出し、その数値に一定の算式を当てはめて評点を出します。

これらの評点がまとめられた経営状況分析結果通知書を取得します。

第2段階は、経営規模や技術力、社会性などの評価を行う経営規模等評価申請です。

完成工事高が高かったり、技術者の数が多かったりすると経営規模の点数が高くなります。

一般的には第2段階のことを経審と呼ぶことが多いです。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

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行政書士 日野 立川 八王子

 

 

 

 

 

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