経管がいないけど許可がほしい

経管の要件に関連するその他の事項

 

建設業許可に必要な経営業務の管理責任者になれる者が会社にいないが、今すぐ建設業許可が必要という会社には次の方法しかありません。

 

経管要件を満たす人を自社の取締役として迎え入れる。

強引な方法ですがもちろん合法です。

ただし、名義貸しは認められません。

取締役就任の登記をするだけではなく、営業所への常勤も必要となります。

そして、許可が下りたあとも継続して常勤が必要となります。

経管になれる経歴にもいろいろありますが『建設業許可を持っている(いた)会社で、許可が有効な期間中に取締役として6年以上登記されていた人』が最強です。

もちろん建設業許可をもっていない会社での経営経験でも経管になれる可能性は十分にありますが、そろえる書類は一気に増えます。

 

個人事業の場合は、経管要件を満たす人を支配人として登記する。

個人事業の方でも、支配人登記という方法で経営経験のある人を迎え入れることができます。

会社の場合と同様に、経管は営業所に常勤する必要があります。

個人事業で建設業許可をもっている人が、法人成り(会社設立)をした場合は建設業許可も改めて新規申請となるので、基本的には会社設立してからの新規申請をおすすめしています。(個人のまま申請という人もいます)

 

現状では経管要件を満たせない場合で、すぐに建設業許可を取得したいなら上記方法しかありません。

 

許可取得後は、許可を将来にわたり継続させるために経管の変更ができるよう準備しておきましょう。

 

経管を育成する方法

法人の場合

☐代表者の配偶者、後継者、有力な従業員などを取締役として登記しておく。

☐役員報酬はきちんと計上し、決算書にも反映させる。

 

個人の場合

☐事業主の後継者を支配人として登記しておく。

☐後継者には専従者として相当額の給与を与えて確定申告書に記載する。

☐事業主が元気なうちに法人化して、後継者を取締役として登記する。

 

規模の大きな法人の人事異動を行う際の注意点

親会社・子会社等の関係がある企業では、例えば、子会社の経管を親会社が出向・引上げ等を行ってしまい、子会社が経管の要件を欠いてしまうというような失敗例もあります。

規模の大きな会社は、役員変更のための臨時株主総会をひらくのも大変ですので、人事異動を行う際は、建設業許可要件に注意しましょう。

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。

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行政書士 日野 立川 八王子

 

 

 

 

 

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