経管の証明書類

建設業の経営経験の証明方法

 

建設業の経営経験を証明するためには、経験年数とその間の工事実績を書面で証明する必要があり、過去の工事請負契約書・注文書・請求書・通帳・税務申告書などがしっかりと保管されているかが、要件クリアへの重要なポイントとなります。

 

①経験年数を証明する書類

法人の場合

履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書等で証明する期間において役員であったことを証明します。

ここでいう「役員」とは株式会社及び有限会社の取締役や持分会社の業務執行社員等のことをいい、監査役、会計参与、執行役員等は原則含まれないので注意が必要です。

 

個人事業主の場合

証明する期間分の税務署受付印のある確定申告書が必要です。

確定申告書を紛失している場合は税務署で開示請求をする必要があります。

電子申告のため税務署受付印がないものについては別途書類が必要になります。

 

②工事実績を証明する書類

証明する期間において建設業許可を取得している法人または個人の場合は、建設業許可通知書の写し等を提出すれば足ります。

建設業許可がない法人または個人の場合は、実績の裏付けとして、証明する期間分につき、

・工事請負契約書

・注文書及び注文請書

・請求書及び通帳(領収書)

のいずれかが必要になります。

ただし、要件を満たすために証明が必要な工事件数は提出先によって違うので、事前の確認が必要です。

 

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行政書士 日野 立川 八王子

 

 

 

 

 

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