建設業の会社設立

建設業委許可は個人事業・会社どちらでも取得が可能です。

ただし、建設業許可を取得している個人事業の人が法人なり(会社設立)をした場合、建設業許可は会社に引き継がれず会社で新規申請を行う必要があります。

もちろん東京都へ納入する手数料9万円もかかります。

建設業許可を取得することを前提に会社を設立する場合に気を付けるべき事項を紹介します。

 

①設立時の役員

会社を設立する際に、設立日時点での役員(取締役)を決定します。

会社として建設業許可を取得するには取締役の中に経営業務の管理責任者になれる経験をもつ人が絶対に必要なので、社長以外の経営経験者が経営業務の管理責任者になる場合は最初から役員にいれておきましょう。

後で役員を増やすこともできますが、登記の手間やお金が余計にかかってしまいます。

経営業務の管理責任者になれる経験についてはコチラ

 

②事業目的

会社設立時に作成する定款というものに会社がどのような事業を行うのか箇条書きするところがあります。

ここには事業としてやりたいことを好きなだけ書けるのですが、設立後は登記事項証明書にも記載され誰でも見ることができるものなので慎重に検討しましょう。

建設業許可新規申請の際、審査窓口で事業目的のなかに『申請業種を営むことを確認できる文言があるか』を確認されます。

東京都の場合は、

・建築工事業

・土木工事業

の記載があれば全業種カバーできることになっています。

登記簿に記載される目的をシンプルにしたい方にはオススメです。

『建築一式工事業』と書くと建築一式という業種に限定されてしまいますのでご注意下さい。

 

③資本金

建設業許可申請の際に、会社に500万円以上の資産能力があるかを見られます。

通常は貸借対照表の純資産額または金融機関の残高証明書にて確認するのですが、会社設立後、はじめの決算が未到来の会社は、資本金が500万円以上で登記されていればそれだけで資産要件クリアとなります。

もちろん資本金が500万円未満でも、残高証明書を用意できれば要件はクリアしますが、残高証明書の有効期限は申請日から1か月以内とされているのでご注意下さい。

 

会社を一度設立すると、各種変更には時間とお金がかかりますので、会社設立の際は専門知識のある人に相談するとスムーズかもしれません。

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。

建設業許可に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。

 

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行政書士 日野 立川 八王子

 

 

 

 

 

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